MIT Tech Review: ローテク、アナログ…… ニューヨーク市が見出した 行政DXへの1つの答え

"「公衆関与部が到達目標とする層は、しばしば低所得です。私たちは、多くの高齢者と仕事をします。そういった人たちの多くは、インターネットどころか、コンピューターへのアクセスがありません。ずっと家の中にいて、出かける能力のない人もいます」とレヴァーは説明する。「ですから、そういう層のことを考えると、テクノロジー自体に欠陥がなくても、そういった人たちには、シンプルなグーグルフォームを記入できるだけの資源や情報がないかもしれないのです」。
そして、多くの申請書は、グーグルフォームよりずっと扱うのが難しいのです。" technologyreview.jp/s/320248/w

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リンク先長いので要約すると、ニューヨーク市がやってるのは申請主義の真逆。
最初はテキストメッセージをばら撒き、反応がない人には街頭から個別訪問まで駆使して行政の側からアプローチする。
データベースがあるのだから誰が反応して誰から反応がないのかは即時にわかる。テクノロジーを使ってそれがわかる側、つまり“権力を持っている”側が積極的に動くということ。


行政が動くと同時に企業が自社の社会的価値の視点から、必要とされるときに無償で提供するのもとても貢献しています。
コロナ禍ロックダウンで外出出来なくなった時にあっという間に数社が子供達の為にネット環境やディバイスを持たない家庭に無償で提供しました。

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