金銭の対価を受けないサービスでも総務省への報告が必要なの、直感に反するというか、総務省って暇なん？ なのが正直な感想なんだけど、まあさりとてそんなに利用者がいるサービスが長時間落ちたら、それはそれで困る。
しかし、そこまでの責任を負わなくてもいいというのが、分散型SNSの嬉しいところなのでは、という気もしないでもない。
@kussy_tessy 事業でない限り電気通信事業者ではないので、100%個人の趣味であり事業性がゼロであれば報告義務はないと思うのですが、どうでしょうか。例えば金銭の対価を受けていなくても（赤字であっても）、広告収入を継続的に得ており事業性があれば、電気通信事業者になり得ます。
@highemerly 例えばカンパと称してfanboxやopencollectiveなどで支援を募ってる場合は、「事業」になるのでしょうか？
@highemerly
( https://handon.hatenablog.jp/entry/2018/12/14/004424 読ませていただいております)
なるほど、ありがとうございます。まあ「届出」ですからね。
ただ、届出をすることにより、諸々の義務も発生するわけですよね。
届出のメリットとしては、「お前それ『事業』なんじゃないの？ どうなってんの？」とかいう怒られを防ぐ以外に何かあるのでしょうか？
@kussy_tessy メリットというか、当然法令は遵守しようねという話でしかないと思います。
（「ユーザーが安心できる材料の一つになる」みたいな、気持ちの問題はあると思いますが･･･）
@highemerly 「収益」と「利益」の意味を勘違いしてました。赤字前提だが広告収入や支援などを少しでも足しにしたいという意思があれば、「収益を上げることを意図してる」事業者に該当しそうですね。
@kussy_tessy ケースバイケースですが、少額でありかつ一時的であれば事業にならないと判断される認識です。ただし、総務省へ届け出ることは違反ではないという背景もあり、安全側に倒して届出電気通信事業者になってる鯖缶が多い印象を受けます。私もそうです。