7月は国税職員の人事異動。
ここから年末まで、特に重要な税務調査が行われる筈。
裏金に税務調査が入らなければ、課税の公平性、申告納税制度が根幹から揺らぐでしょう。管轄税務署、また東京国税局他の動きを国民は注視した方がいい。司法が不起訴にしても、ここは曖昧にしてはいけないかと。
だって、仮装隠蔽は衆目に明らかだし、誰が考えても重加算税対象でしょ？