「重大な事故がおこったときには電力会社の負担の一定額以上は免責される、というのもコストの外部転嫁のからくりの一つです。（中略）東京電力は、事故によって生じる負担額を免責され、それを賄うのは納税者である国民なのです。この事実だけでも、日本国民がこぞって原子力エネルギーの廃絶を要求するのに十分な理由となります」
『なぜ日本は原発を止められないのか？』（文春新書）