そこまで過敏なひとはどうやら少数派で、個人事業者も(いろいろな気持ちはあれど)そこそこの人数が 1.番号取得を進める 2.8割控除を求める 3.消費税を請求しない 4.取引をしない 5.迂回発注をする(n次請の口約束などで) 6.廃業する 7.何もしない といった選択肢をとるのかな……と思って調べたら、免税事業者はまだ15%ほどしか番号取得してないのではないかと簡易推計している方が。 https://itayama-syo-zeirishi.jp/invoice-register/#:~:text=%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8,%E7%B4%84316%E4%B8%87%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
※つづき