立憲泉代表がこのタイミングで、「共産とは連立を組まない」と表明。

　7月7日投票の現在都知事選で、蓮舫が立憲を離党したとは言え、立憲の東京支部が事実上共産と選挙協力している最中での、この態度表明は、連合へのメッセージだろうが、最悪であることは間違いない。

　しかし、「連立」は組まないが、近くある衆院選での「共産票はほしい」との含みを残している。これも非自民・反維新の「野党共闘」空間に与える悪影響は甚大である。これで直接選挙対策をする組織の問題だけではない。有権者一般の「士気」に与えるマイナスは計り知れない。

　永田町は、現在自民・公明・維新・立憲の間で「内輪」の権謀術数が渦巻いている。また公明と創価学会の不和もある程度表面化している。いずれにせよ、公明は「与党」であることが至上命題だから、自民が沈むと分かったらすぐ「裏切る」だろう。

　米国・財界としては、できれば共産を排除して政界再編してほしい。しかし、共産を排除しては、リベラル中道政党さえできないのが、日本の政治の現実である。

　日本社会の崩壊は、すでに従来の政界システムを不可能にしている。7月7日は仏議会選挙とともに、リベラル左派の結集を占う日になるだろう。仏は1930年代の人民戦線の伝統のシンボルの下に左派が結集。さて日本は？