南彰さんの「絶望からの新聞」と同じく、地平社から出た東海林さんの「ルポ低賃金」もあっという間に売り切れ、増刷中。

　それもその筈、現在の日本の平均の労働所得は443万円。30年前とほぼ同じだが、世帯当たり可処分所得は、100万以上下がっている。これは物価の上昇や社会保険料の増額による。また3人に1人は200万ー400万代である。非正規の平均所得は198万円。

　また厚生年金受取額は現在65歳と55歳とでは1500万程度減額が20年前には決定されている。

　また現在の若年層の「正社員」の多くは、給料も上がらず、責任も重いため、多くが1－3年でやめて非正規に移行する。その後を新卒の「名ばかり正社員」が埋めていくサイクルになっている。

　他方日本企業CEOの報酬額中央値は現在2・6億円。その内、株式上昇と連動した「インセンティブ」部門は1億6千600万円。2021年から23年の2年間で倍になっている。

　従って、いくら株価が上昇しても、労働所得には反映しない。また円安の際、海外投資家は日本株を買い込み、日銀が10兆投入して若干是正すると、短期で売り巨額の儲けを得る。要するに、現在でもすでに日銀（最終的には市民）によって海外投資家が巨万の富を得る仕組みである。
　これも当然「持続不可能」である。