ニュース見てると、結局「リベラルデモクラシー」とされる西側各国政府も、平気で公権力を使って人権の一部であるはずの言論の自由や集会の自由を奪いにくるし、その正当化は「ヘイトスピーチ」や「反ユダヤ主義」の撲滅という名の下に行われるわけでしょ。権力を持った側がどうにでも悪用できてしまうからこそ基本的人権に組み込まれたんだろうに。。。
イスラエル政府やアメリカ政府をずっと批判してきたおかげでメインストリームメディアからほぼ完全に排除されてしまい、左派リベラルからも「キャンセル」の対象にされてきたチョムスキーが、「条件付きの言論の自由を信じてるなら、それは言論の自由を信じてないのと同じだ」(うろ覚え)と言ってたけど、これも人権を含む近代のルールは双刃の剣であることを忘れている人が多すぎるからだと思う。社会ルールを考える時は「自分以外の人間が権力を持ったとしても悪用されないかどうか」を常に考えないといけない。
というか、「リベラル」もauthoritarianだらけでびびる。。。
左派authoritarianと右派authoritarianは、イデオロギー的には真逆に見えるけど、「均質性を好み、異論を唱えるものを許容せず集団から排除したがる」という点ではそっくり、という話をどこかで読んだけど、まあその通りだと思う。出る杭打ちまくるどっかの国とやたら親和性が高い。
あと、「権威的に振る舞う人間に従いたがる」とか、「自分に期待されている行動をとりたがる」とか、「民主的な手続きを無視してすぐに暴力で解決したがる」とか、まあ思い当たるところ多すぎる。一部の「リベラル」や「反差別」界隈が所謂「ネトウヨ」にそっくりなのはそういうところだし。
authoritarianの問題は、イデオロギーよりも権力構造の維持を優先してしまうことだと言うけど、左派であってもそれは同じだと思う。
というか、過去の左派独裁政権の失敗から何も学んでない気がする。
@sethgodman アメリカの場合、覇権維持のためはにはなんでもするし、覇権維持はそもそもカネの為。資源搾取や戦争ビジネスのうまみに政治家の殆どは乗っかり、下院議員は2年ごとの選挙費用を賄う為にはお金をくれる人たちの言うことを聞くのが効率的。で、カネの力をさらに強化する為に最高裁が政治献金規制をほぼ取っ払い、誰がお金を出しているのかの透明性もなくす裏道を作り、もはやカネカネカネ。人権無視、国連無視、国際法無視、なんでもあり。イランとかチュニジアとか出身の学生らは、「先進国の人たちは今頃気がついたの？」という反応。日本は所詮アメリカの下僕。イスラエルは賢く立ち回り、なんとアメリカ政治を牛耳る立場。
@sethgodman 2年に一回という頻度の選挙も問題です。うちは普通の大学教員で、選挙の年には候補らに2000〜3000ドルくらい政治献金しているのですが、あり得ない、といつも思います。最高裁が政治献金規制を実質的に骨抜きにしたことで、選挙キャンペーンにかかる額は3倍くらいまで上昇。2022の中間選挙でも$9billionですから、一大産業です。政治広告で儲かるメディアがグルになり、構造的な政治とカネは大きな問題にさえなりません。
@JapanProf おっしゃるとおり、コーポレートメディアからみると、選挙は定期収入源として売り上げ予想に組み込まれてしまっていますし、トランプのようなスキャンダラスな候補が出てきた方が視聴率も上がりますし、選挙資金の大部分が広告費として消化されていることを考えても、メディア内部からの批判の声はものすごく小さくなってしまいます。
大資本の影響を受けない政治家を育てるのと同じように、left authoritarian的ではない、エスタブリッシュメントに忖度しないインディペンデント系メディアを市民が育てていくしかないのだと思います。
そうは言いつつ、アメリカはまだそういう独立系メディア、それもちゃんとしたものが少なからず存在しているだけ、日本よりは遥かにマシなのだりうなとも思います。。。
@JapanProf おっしゃる通り、American exceptionalismとexpansionismは、ネオリベ勢力と融合して、アメリカ内政問題としての政治とカネの問題だけでなく、絶え間ない代理戦争・侵略戦争や国際協調の恒常的なサボタージュなどを通じて様々な面で進歩を阻み、後退させてきたのだと思います。
最高裁をコントロールする為に、大統領選や議員選に膨大なカネが流れ、結果的に、司法立法行政の3権全てに加え、第4の権力であるはずのメディアや、大学までもが支配層によって掌握されてしまっています。しかし、どれも今に始まったことではなく、もともとアメリカとはそういう国である、つまり支配者が誰なのかを見え難くしただけのoligarchyであるという、もともと存在していた側面が近年加速しているだけなのでは？とも思います。
カネによって当選した大統領が指名した、カネにルーズな判事を、カネによって当選した議員が承認しているのですから、企業献金をフリースピーチだと認定したりするのも当然の流れだと思います。
私も子供の頃はアメリカに対する憧れのようなものを持っていましたが、アメリカという国の傲慢さを、アメリカでも、属国としての日本でもない場所から部外者として眺められる位置にいたからこそ、わりと早くに気付くことができました。しかし、外部からは明らかだったとしても、例外主義プロパガンダを無批判に繰り返す「リベラル」なアメリカの政治家達を見ていると、内部からは自覚し難い問題なのかなとも思います。
属国としての日本や「西側」同盟諸国も、アメリカ国内ほどではないにせよ、米メディアが主導権を握る国際世論の議題設定や、世界中に輸出されている文化のあちこちに入り込んでいるプロパガンダも含め、バイアスは避けられないのだと思いますし、かなり左寄りな人でも、米の例外主義を信じて疑わない人が多いのは致し方ない面もあるのかなと思います。
金のかかる政治を変える為には、ロビイストからの献金は受け取らないポリシーで戦っている議員達を市民が草の根的に支え、当選させていくしかなく、拝金主義の政治を変えるにはカネを使うしかない、というある意味矛盾した状況になってしまっているのだと思います。もちろんカネだけでなく、知恵や長期的な戦略も重要ですが。。。