BTした三春さんの世論調査によれば、急速に落下する与党支持率と野党支持率が拮抗しはじめている、とのこと。

　さらに興味深いのは、立憲・共産・れいわ・社民を野党A、維新、国民、前原を野党Bとすると、野党Aが伸び、野党Bが低下しているという。これも万博を巡る報道などを考えればある意味当然のことであろう。

　日本のメディアは自民党の大きな不祥事があるとしばらくこれを批判し、ある程度すると「野党もだらしない」という言説戦略を採用してきた。

　このこともあり、ーすべてではないがー社会党時代から、ほぼ自民党支配が延々と続いてきた。

　「常識」からは考えられない安部派・自民党の度を超えた現在の腐敗ぶりなどは、この一党支配の「行きついた」末。

　ただし、三春さんの世論調査では現在全国レベル平均でも、無党派が43％前後で自民党を20％上回っている。

　これは地域差があるから、元来無党派1位の東京の衆院1人区では公明党・創価学会の支援を受けたとしても自民党は壊滅する、ということになる。

　さて予算案成立後、通常国会閉会、夏の自民党総裁選までの間に岸田の選択はかなり限られてくる。

　非維新の野党は、次の総選挙で与野党逆転を視野にいれた政策協定と候補者調整に、今日にでも入るべきだろう。