米政府が「新疆ウイグル自治区」で生産された疑いがある、ということでドイツのVW数千台の輸入を差し止め。これはウイグル自治区でのVWの「強制労働」に関与している可能性を理由とする。

　確かに、グローバル資本主義の進展とととも、世界中に「奴隷市場」と呼ばれる「反人権的」労働域が急拡大している。

　アフリカの児童労働、鉱山労働、ラテン・アメリカの鉱山労働、そしてタイや西欧における性奴隷産業などだ。特に性奴隷産業の拡大は著しい、旧東欧からイタリア、米国、またパキスタン、バングラデュからタイへと自分の意志とは無関係に奴隷として「移動」させられる毎年数百万人の人間がおり、その地に「買春」へと向かう北側男性も数百万規模である。

　これらのグローバル奴隷市場の規制が国際社会の責任であることは言を俟たない。ただ、ウイグルの人権弾圧を「ジェノサイド」と定義すると、イスラエルの現在の「パレスティナ人の抹殺」と同じ概念に括られてしまうが、それはどうだろうか？

　特に米政府、「人権外交」を掲げてVWに禁輸措置を取るなら、イスラエルへの財政援助・軍事援助を直ちに停止し、関連軍事企業との取引も中止すべきではないか？