震度７の石川・能登地震で、日本海沿岸部に津波が到達。

　現在最大の死者（20人）が確認されている珠州市は、原発候補地とされ、受け入れ派（自民）と反対派との間の対立の末、最終的に原発受け入れを拒否した。

　しかし、この過程で受け入れ派の自民候補側は市長選挙で、「すぐにバレル」不正を行うなど、恐るべき強引さを発揮した。

　しかし、現在地震学的には、日本列島は「いつ」、「どこでも」大地震が起こることは、確率的に「あり得る」こととされている。

　従って常識的には日本列島で原発を稼働させることはとてつもないリスクを孕むこととなる。
　実際、「原発銀座」とも呼ばれる福井県沿岸に東日本大震災並みの大津波が襲ったとしたら、どうなるのか？

　しかし、このような問い自体が災害社会学者とやらの開沼博氏にとっては、「風評被害」、いや「風評加害」として法的告訴に値する、ということになるのだろうか？

　開沼博・古市のプロデュースには上野千鶴子さんにも責任がある。今まで私は上野さんへの批判は控えてきたが、事ここに至ると、浅田彰と同様、自らの知的責任を総括なさるべきでは、と考えるが如何だろうか？

　しかしくどいようだが、講座「社会学」に開沼と関谷直也という原発御用芸人が揃って登場、というのは腑に落ちない。