十倉経団連会長が安倍派のパーティ券の「裏金」システムには「説明責任」を求める一方、自民党への巨額の献金に関しては、「民主主義のコスト。法的に何の問題もない」と断言したと言う。

　前半の部分に関しては、安部派（清和会）と岸田派（宏池会系）の権力闘争がさらに激しくなり、財界としては、岸田派支援ということだろう。実際、この「裏金」問題、東京地検特捜部の判断次第では安倍派崩壊の可能性さえある。

　何と言っても、甘利が贈収賄で逮捕されなかったのは、伊藤詩織さん事件の山口と同じく、安部晋三の「超法規的な」政治力によるもの、としか一般の第三者には解釈できない。

　しかし、このようなことがまかり通るようでは、日本は支配階級は法を守らず「やりたい放題」、一般庶民にだけ「法」や「道徳」を守れ、というシステムとなり、つまりところは「法治国家」ではなくなる。

　しかし、後半部分経団連による自民党の多額の献金、「民主主義のコスト」とは恐れ入った。
　大企業支配の実態を形式的には「代議制民主主義」の装いによって隠す、の間違いだろう。