今日の日経の「直言　think with Nikkei」は経済同友会の新浪剛史である。

　先日の芳野連合会長の登場に続いて、労使の大物が「直言」というかたちだ。

　しかしリード文で「経済界の発言力は落ちた」とは驚きである。

　「保険証廃止、納期守れ」はついこの間のことではないか？
　実際、保険証廃止、政権与党が選挙のことだけ考えれば、明らかにマイナスであり、最低先延ばしにしたい案件である。

　そこを見抜いて、「納期守れ」と指示を出し、実際岸田政権の支持率はつるべ落としとなっても、保険証廃止の方針は頑として撤回しない。

　この一件をみても財界の力の巨大化は火を見るより明らかだが、どうも新浪氏はなんとか「消火」にこれ努めたいようだ。

　しかし、本音は隠せず、やはり社会保障削減や「45歳定年制」の意図など、いろいろ拘りを披露しておられる。

　それにしても、もはや社会秩序崩壊寸前の日本において「共助資本主義」を唱えるあたり「さすが」である。これは要するに政官財のエリート同志の「天下り」・「横滑り」の「共助」のことであろう。