昨今、一般世帯にとっては、消費者物価は上がり続け、所得は減少し続ける事態が続いています。

　この10月の消費者物価指数は約3％上がり、中でも購入頻度が高い44品目に関しては8，9％の伸びです。トマトの41，3％は少し落ち着きを見せているにしても、卵28.3％、食パン7、9％、この傾向は続くのでしょう。

　他方、物価上昇の主因ともなっている円安によって多国籍企業77社は4－9月の半期で8100億円の増益。

　1位トヨタ2600億円、2位スバル625億円、3位三菱電機190億円、4位村田製作所180億円です。

　それにしても、国内の需要がこのまま縮小を続け、産業は自動車以外は軍需産業、利益は海外（現在は圧倒的に中国）、ということになると、これはまるで、かつて「講座」派が分析した近代日本の資本主義の構造に巻き戻されている感がある。

　「講座」派は「日本」を前近代と規定、という誤解がよくあるがそうではない。国家主導の軍需産業、製鉄と消費部門のアンバランスを特徴とした。

　いずれにせよ、現代日本は政治的・軍事的に米国の管理下にある、という当時とは全く違う条件はあるけれども。