イスラエル軍のガザ侵攻、一方的な大虐殺に対して、世界的に抗議の波が広がっています。

　パレスティナ支持のデモは世界全体の86％以上、中東、アフリカ、アジアではほぼ100％です。欧州でも80％近くがパレスティナ支持。
　北米でのみ、30％がイスラエル支持。
　
　しかし、日経の記事ではやはりハマス批判＝イスラエル支持＝反ユダヤ主義の枠で問題を整理。同時にデモによる「治安悪化も懸念」している。いやはや、何回も書くけど、イスラエル批判は「反ユダヤ主義」ではないの！

　他方、ガザでの状況は好転していない。国連パレスティナ難民救済事業団（UNRWA）のラザニーニ局長は、UNRWAの学校に80万人以上が避難、ガザでの死者の3分の1以上が南部でのものあり、「もはやガザに安全な場所はない」と述べる。

　国連は160万が難民化し、死者の半分、25％が女性、200人の医療従事者、102人の国連スタッフ、41人のジャーナリストが殺害されたと発表。水と食料調達が不可能になりつつあり、「飢餓地獄」の危険が近いと警告。

　ASEANは「人道的停戦」を求める発表を行いましたが、今直ちにイスラエルによる一方的な虐殺を止める必要があり、それができるのは残念ながら、米政府だけ。逆にすべての責任は米政府にある。