日本の「防衛費倍増」計画、急激な円安を受け見直し。ロイターの調査報道。
「中国の台湾侵略阻止を目的とした5年間43.5兆円の歴史的な防衛力整備は縮小を余儀なくされている」
https://www.reuters.com/markets/currencies/weak-yen-forces-japan-shrink-historic-military-spending-plan-2023-11-03/
12月の計画時点では為替レートは2021年夏の108円/ドルを想定していた。現在のレートは150円/ドルと暴落。防衛省は為替ヘッジをしていなかった。
12月時点で輸送ヘリ「チヌーク」34機を1機150億円で調達する計画を立てていたが、機体価格が50億円上振れ。発注数を17機に減少した。同機はボーイングのライセンスを受け川崎重工業が製造。機体価格上昇の要因の半分が円安。
新明和工業の飛行艇2機を購入する計画も、１機当たりの価格が3年前に比べてほぼ2倍の300億円に値上がりしたことを受け撤回。
購買力が低下したため、日本は米国製の最先端の前線兵器を優先、他の日本製の装備など縮小の方向。
これに対し経団連は10月、防衛産業団体と連携し、補正予算で追加の軍事調達資金を国会に提出するよう防衛省に圧力をかけた。
感想：「米国優先」が政府の本音、「国内防衛産業にも金を流せ」が経団連の本音。この綱引きの中で平和の追求も国民の生活も二の次。
日本の防衛費倍増計画が、急激な円安で見直しを迫られている。
https://fedibird.com/@AkioHoshi/111345895315674957
このタイミングで、突如出てきた防衛費倍増計画の振り返りを。
2022年5月、岸田首相は来日したバイデン米大統領に「防衛費の相当な増額を確保する」と伝えた。バイデン氏は歓迎。国会も国民は寝耳に水。
2022年11月22日、岸田首相に防衛力有識者会議の報告書が手渡された。内容は
「防衛力を緊急に強化したいです！」
「財源は歳出削減と増税。国債は良くない」
「国民は理解するべき」
本件についてはNHKの記事が詳しい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899761000.html
報告書全文を、産経新聞が掲載している。全文掲載できるほどなので、ペラペラに薄い。
https://www.sankei.com/article/20221122-AMVTHVXQTNN4NPUTVRVVCBMZJY/
疑問1・現時点で自衛隊は世界5位の軍事力を誇る（2022 Military Strength Rankingより）。防衛費を緊急に増強したい理由は何か？
もちろん理由は「台湾有事に備えて」だが、そのような重大な政治・外交問題を国会にも諮らず決めてしまっていいものか？ 米国内でも「台湾有事の可能性」は過大評価されており、煽ることはよろしくないとの論調がある。 [参照]
疑問2・国民の理解を得るロジックが皆無。他の歳出を削り増税してまで防衛費を増額するなら国民の深い納得が欠かせないのではないか？
感想：防衛力強化も、歳出削減も、増税も、国民の生活や国際関係に大きな影響を与えます。有識者会議の報告書や閣議決定で済ませてはダメです。国会で深い議論を。国民に向けた幅広い情報公開と、学会やメディアを巻き込んだ議論を。
資料：
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html
この有識者会議 第3回の「議論の整理」には勇ましい話がいっぱい出てくる。
「台湾有事に向けた防衛力」
「反撃能力の保有の議論はもう遅く、どのように能力を発動するか」
「国力に応じた防衛力という議論ではなく、今の緊急的な情勢の中でジャンプしていく努力が必要」
こういう「増額ありき」の論調の中で計画はなし崩しに進められた。
本件に関する星暁雄の連続ツイート
https://twitter.com/AkioHoshi/status/1595010059599216641
