日本の「防衛費倍増」計画、急激な円安を受け見直し。ロイターの調査報道。

「中国の台湾侵略阻止を目的とした5年間43.5兆円の歴史的な防衛力整備は縮小を余儀なくされている」
https://www.reuters.com/markets/currencies/weak-yen-forces-japan-shrink-historic-military-spending-plan-2023-11-03/

12月の計画時点では為替レートは2021年夏の108円/ドルを想定していた。現在のレートは150円/ドルと暴落。防衛省は為替ヘッジをしていなかった。

12月時点で輸送ヘリ「チヌーク」34機を1機150億円で調達する計画を立てていたが、機体価格が50億円上振れ。発注数を17機に減少した。同機はボーイングのライセンスを受け川崎重工業が製造。機体価格上昇の要因の半分が円安。

新明和工業の飛行艇2機を購入する計画も、１機当たりの価格が3年前に比べてほぼ2倍の300億円に値上がりしたことを受け撤回。

購買力が低下したため、日本は米国製の最先端の前線兵器を優先、他の日本製の装備など縮小の方向。

これに対し経団連は10月、防衛産業団体と連携し、補正予算で追加の軍事調達資金を国会に提出するよう防衛省に圧力をかけた。

感想：「米国優先」が政府の本音、「国内防衛産業にも金を流せ」が経団連の本音。この綱引きの中で平和の追求も国民の生活も二の次。