政府は31日、国立大学法人改悪法を提出。
　これは元来、例の大学ファンドに応募・採択された大学に対し、おしつける「毒饅頭」システムのものを、他の大学にも適用する、といういわば「だまし討ち」法案です。

　一定大学規模以上の大学に、「合議体」という訳のわからぬものの指示に従わせる、という仕組み。「合議体」の過半数は学外者、つまり官僚と大企業トップ。

　この法案の背景には、大学に軍事研究を推進させよう、とする流れがあります。

　今までは運営費交付金の削減で兵糧攻めにしつつ、他方「競争的資金」という飴で誘導してきたが、こと軍事研究ということになると、やはり日本の大学ではハードルが高い。そこで今回、有無を言わせず「合議体」によって軍事研究に動員しようということだろう。

　日本学術会議問題の根幹の問題もそこにあります。学術会議は戦後改革で設立、軍事研究には協力しない、という方針を貫いてきた。
　ところが兵糧攻めに苦しむ大学、特にすでに一般の「産学共同」は当然のこととしている理科系単科大学を中心として軍事研究に積極的な連中もいる。
　しかし現在学術会議全体としては、「軍事研究には消極的」という方針。

　そこで今回、すでに軍門に下った東北大学に加え、東大、京大、阪大、名大を強制的に組み敷くための法案。