「原発汚染水、24日放出と政府が表明」
　
　21日、首相官邸で全漁連会長、原発汚染水放出に対して「反対、いささかもかわらず」と表明、それに対し、「日経」は岸田首相は「国が全責任をもつ」と回答と一面。

　日経、たしかに「原発汚染水」ではなく、「原発処理水」と表記してある。しかし、海外の報道で「汚染」の意味が消えているものはない。

　それにしても岸田首相の「廃炉まで国が全責任をもつ」との啖呵、無責任極まりない。だいたい、「廃炉」の目途は全く立っていない上に、漁業に携わる人の「生業」の存続は「カネ」で責任がとれるようなものではない。

　日経では「原発処理水24日以降放出」と「規定事実」のように報じている。24日放出で21日全漁連と会見では、事実上「事後通告」に等しい。

　いくら経産省が通産省時代から「関東軍」の異名をとる、といっても強引すぎないだろうか？

　汚染水を貯めておくプールが限界に来た、という説もあるが、それなら東電・関電などの負担でまずプールを増設すべきだろう。

　しかも、米国政府の許可を得てのこのタイミング。韓国の報道では、中国包囲網に日本を組み込むバーターとの見方もある（私もそう考える）。

　とすれば、ここでも日米軍事同盟、もはや日本の安全保障を脅かしているのではないか？