「米NY州、原発汚染水放出を禁止」

　ニューヨーク州では2017年にニューヨーク市から60キロの距離にある原発の閉鎖が決定。
　
　18日、原発汚染水をハドソン川に流すことを禁止する法案に知事が署名。

　他方、日本では政府が汚染水を「処理水」を言い変えて、海洋放出を決定。

　しかし、この言葉の言い変え、WWII中「敗北・後退」を「転進」、「占領軍」を「進駐軍」、そして教科書検定では「侵略」を「進出」と言い変えるセンスと全く同じである。

　そして御用学者は、汚染水放出を批判する政治家やマスコミを、「風評被害」の加害者であるとして「告訴」を検討すべき、と産経で主張している。

　しかもこの開沼博なる提灯学者、経産省の汚染水処理対策委員会であるから、ほとんど経産省が「告訴」の脅しをしているのに等しい。

　経産省、通産省時代から戦後の「関東軍」と言われて来たが、21世紀には「法的告訴」の恫喝で言論封殺する方針のようだ。

　そう言えば、ZEN大学の総長予定の鈴木寛氏も通産省だった。

　維新は元来、スラップ訴訟担当の弁護士がリーダー。安部、維新、経産の一部のグループ、「言論封殺」の方法でもハビトゥスが一致するらしい。