「日経」によれば夏のボーナス全業種で過去最高の約90万。

　しかし、他方、相対的貧困率で見る格差はついに米国、韓国を抜いてOECDトップ。

　これは日経の統計の「全業種」ないし「年齢」の統計に「うそ」があるか、ボーナス90万の会社従業員がきわめて限られている、ということだろう。

　三菱重工、川崎重工、IHIといった軍需産業やマイマンバーを請け負ったNEC、NTTデータなどのIT企業は税金を投入されて過去最高の利益かもしれない。

　しかし、非正規単身30－50代、とくに女性の人生設計は全くたっていない。

　米国では白人人口の30－50代の非大卒の平均寿命な下がりつづけ、死因は1位薬物中毒、2位アルコール依存による肝臓がん、3位自殺。いずれも実質的には「絶望死」とよばれるものだ。

　日本の30－50代、また現在の20代も、このままでは同じ問題に直面することはほぼ間違いない。

　しかも残された時間はそう長くない。かなりラディカルな改革が必要とされると思われます。