「米国民の労働組合支持率71％に上昇」

　米国民の労働組合支持率は2009年には48％でしたが、その後持続的に上昇を続け、2022年には71％に達しました。

　米国は元来、国是として「反社会主義」を掲げている国。労働組合も「世界恐慌後」の1935年のワグナー法によって、はじめて「団結権・団体交渉権」が認められた。

　アプトン・シンクレアやスイタインベック、D.ハメットなどの小説では経営側がギャングを雇って活動家を襲わせるエピソードが頻出します。

　一度階級妥協でワグナー法が成立しますが、冷戦の文脈で1947年にはタフト・ハートレー法により、再び労働組合の権利を制限。

　さらにレーガン政権以降の新自由主義政策によって米国の労働組合はほぼ「破壊」されました。

　しかし、現在のアマゾンCEOと同社社員の報酬比が6457：1であることに象徴される目も眩むような格差と貧困の広がりに対して、スターバックスやアマゾンでも労組が結成。

　また若年層の過半数は体制選択で「社会主義」支持を表明するまでに世論は激変。

　サンダースやオカシオコルテスなど民主党左派への若者の圧倒的支持もその表れです。

　来年の大統領選、「認知症」が噂されているバイデンで果たして民主党は勝てるのか？