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先日、バイデン大統領が軍事倍増を岸田首相に「説得＝指示」と表明しました。
この報道を受け、日本政府は慌てて、米政府に「異議」を申し入れ、バイデンは「日本政府の判断」と発言を修正。
ところが、今度はウクライナの「次は台湾ではないのか？」と岸田首相自らが詰め寄ったとバイデンが発言。
これがもし、事実だとすれば、日米専門家が「ない」としている「台湾有事」、つまり中国を「侵略国家」と名指しする行為を日本政府が米国に先んじて行った、ということになります。
また、その場合中国の日本への態度は、さらに一層厳しくなり、「政経分離」などと「のどかな」な釈明は通らなくなります。
さて、中国との経済関係が断たれれば現在の日本経済は崩壊するのは自明の理。
これは一体？官房長官は「ノーコメント」として説明を拒否しています。
一つの解釈は現在の外務省は、
１）中国の台頭とともに米国の覇権は衰退している
２）故に中国を仮想敵国として日本を米国に高く「売り込む」
という路線が主流。岸田もその「妄想」を真に受けて「ウクライナは明日の東アジア」と舞い上がった可能性。
しかし、米政府は日本に対しては「事後報告可」の方針一貫しています。
あるいはすべて米国の「言いなり」ないし「完全忖度」か？
「日本には事後報告可とは？」
先ほどの投稿でのこの部分、補足説明が必要だと思います。
これは米国は伝統的に国際政治に関する「重要案件」は日本に「わざわざ」相談することはしない、ということです。
例えば、ニクソン・キッシンジャー政権まで米国は表向き台湾を「中国」とし、北京政府を認めず、最大の「仮想敵」としていました。日本政府は、それに基本「お付き合い」してわけです。
ただし、財界は戦前の経験から中国との貿易をかなり「強く」要望していました。
従って、米政府は、中国包囲網に日本を関与させるバーターとして、インドネシアなど「クーデター」によって転覆した東南アジア地域を日本資本主義の市場として「開放」したのです。
しかし、キッシンジャー国務長官はソ連を孤立化させるためには、中国との国交回復が効果的と判断。1971年に極秘でパキスタンから北京に飛び周恩来と電撃的に会談、米中国交回復へと方向転回。
日本政府には、このニクソン政権の選択は、全く「知らされなかった」。在米大使館は、ニュース報道でそれを「事後に知った」のです。
事程左様に米国と日本の関係は非対称的。
今年のG7以降の米国と中国の頭越しの「交渉」は、外務省にとっては「悪夢」の再来を予感させるもの、と言ってよいでしょう。