「経団連が社会保障の財源は消費税増税と社会保険負担増で、と提言」

現在、すでに日本は国家による再配分＝税と社会保険負担後に「格差」が拡大するOECD唯一の国。

これは端的に言うと、下層から収奪して上層に国家が分配していることを意味する。

何度か投稿しましたが、消費税導入後の増税分はほぼ所得税・法人税の減税に相殺されています。

また大企業の負担は単に税率のみで決まるものではない。課税ベースや社会保険負担率などは欧州と比べてかなり軽い。また「連結会計決済」の仕組みのおかげで日本のメガバンクはほとんど税金を払っていません。

それでいて、株価は公的投入（税金）、投資で儲けるのは富裕層、というシステム。一般市民は何のために税金を払っているのか？

この上、消費税増税して「社会保障」？「馬鹿も休み休み言え」とはこのこと。単身50代女性にこれ以上税負担させて、どうやって老後の設計するのか？

政治学者たちは「統治」というお言葉が大好きだが、民主主義体制においては、政府は人民の福祉のために「雇用」されている、という大原則忘れてないだろうか？

とりあえず最低限、良質の公共住宅、早急に大増設するべきだろう。

今こそ「デモクラシー」の原点に立ち戻って、パワー・エリートの「寡頭制支配」を問い直す時、と思われます。