かといって、世界でも突出した日本の国債残高、これ以上増やしていくのは、実体経済が収縮している以上、常識として「無理」。

元来「無理」を承知で「我が亡きあとに洪水よ来たれ」政策が安倍・黒田「異次元の金融緩和」。

しかし比喩でなく事実として「安倍亡きあと」に「洪水」は来た。

また「緊縮」政策は国債の利率引上げを伴う。これは結局現在の巨額な国債残高をさらに膨らませることになる。

あれやこれやで安倍が暗殺された時には、日本の財政は実は断崖絶壁の淵に立っていた。

ここに軍事費倍層の「指示」が出たからたまらない。財務省はあらゆる福祉支出をカットにかかる。コロナ五類分類もおそらくそのためだろう。

そして日本の政官財の支配層、年金はもはや維持できないと内輪では合意がある。大体年金基金200兆国内外の債券・証券投資に回しているから今度リーマン級のクラッシュがあればそれだけで大きく萎む。

一般市民からすれば、もはや大企業と富裕層への課税しか選択肢はない。技術的にはそれが可能であることはピケティ他の研究で証明済み。

その政治的決定をさせないために、自公維＋立憲以外の選択肢がないように演出。これでは投票率が下がるのは当然です。

いよいよとなれば政界再編の振りをして松川るいあたりを神輿に担ぐのだろう。