日本の福祉解体言説の3類型

１）消費税増税によって福祉予算を確保ー消費税増税分は法人税・累進税の緩和（富裕層への減税）に消え、文教・福祉予算は減り続ける。サントリー組の玄田有史は、東日本大震災の直後、「震災で亡くなった人のためにも今こそ消費税を」と譫言を発信した。「間抜け」な慶応教授は、「中間層」は再分配を拒否していると詭弁を弄してまで逆進の高い消費税導入を主張。「現代思想」討議でも論じたように、現在の日本では「中の中」はすでに解体しているのです。

２）BI論　
日本での議論は社会保障、年金、教育すべての領域からの政府責任の撤退を意味する。ーつまり医療費全額、年金は消滅＝貯金ないし投資で暮らせ、小学校から公立でも年200－300万。
これで竹中がつい月20万程度などと本音を漏らしたから、当面立ち消えになったが、またぞろ登場の機会を伺っている。

３）業を煮やした支配層、文化マフィアの末端を鉄砲玉として「高齢者」抹殺提言を行わせる。

高齢者の一票を4分の1票に「計算すべき」という「シルバー・デモクラシー」言説はこのコロラリー。

いずれにせよ、これ以上中間層の解体が進むと、政治的にファシズム動員型に接近していきます。

従って福祉システムの解体への抵抗が同時にファシズムへの防波堤となるでしょう。