「現代思想」討議読み直すついでに日本の大学学費値上がりの経緯再確認したら、やはりこれは極端。

1971年国立1.2万円、私立平均9.1万円。

2021年国立53.6万円（45倍）、私立平均（93.1万円）、それぞれ45倍、10倍です。

対して仏・独無償、韓国国公立平均38.2万円です。

これで社会が根本的に変質しなかったら、その方がおかしい。

現在日本の公的支出に占める高等教育予算の割合はOECD最下位です。

その上、私立は文理で学費に大きく差がでるので、医・歯学部は医者・歯医者の子供でなければ無理。

仮に授業料ゼロ2兆6000億、入学金ゼロ2200億、給付型奨学金5000億を計上すると3兆3200億となり、これは軍事費倍増分5兆を大きく下回ります。

実は高等教育予算に関しては文科省は昔から増額を要求し続けている。しかし霞が関では弱小官庁なので、全く相手にされない。また政界・財界も当人たちが別に困っていないから、そこからの圧力もない。

片やM&A中毒の結果、開発能力崩壊した企業のために、「関東軍」経産省が「デュアル・ユース」を始めてとした大学へのアウトソーシングを主導。これを人呼んで「産学共同」と云う。

しかし、シャープ、サンヨー、東芝倒産はまさに「自己責任」。東電も本来倒産。