「宗教」を基盤とする自公政権

かつて、自民党は農協と特定郵便局長と日本医師会という三大支持母体をナショナルの次元でもっていたが、これは構造改革以降、かなりズタボロになった。

大店法の改正などで、都市零細業への保護からも撤退。

あからさまに労働人口の１％に過ぎない大企業を代弁する党となる。

しかし、今のところ投票は1人1票。資産1億で1票という「比例」にはなっていない。

広告産業を丸抱えしてるとしても、有権者の大部分に不利な政策をしているわけだからリスクはある。

そこでの戦略は主に二つ。
「どちたがどっても同じ」、「自民もだらしないが野党も統治能力」がないという風説を流し、投票率を下げること。民主党政権大敗の際は、消費税増税、ＴＰＰ加盟に、投票率の激減が決め手になった

今一つは、選対本部など短い選挙戦を戦うためのボランティア集団を宗教からリクリートすること。連立を組んでいる創価学会は言うまでもないが、統一教会、実践倫理佼成会などは「信念」に基づいた選挙工作員を提供してくれる。

今や、自民党は三つの宗教団体の支援なくして戦えないほぼ弱ってきている。

であるからこそ、公安、経産などが前景化する「治安国家」への傾斜を強めているのだろう。