G7のうちLGBT関連の法整備がほぼない日本。米国では2015年に連邦レベルで同性婚が認められている。差別禁止に関しては、24州と首都ワシントンの州法で制定。ただ連邦レベルでも、米最高裁が雇用領域での性差別を禁止している公民権法はLGBTも対象と判断している。
EUは2000年に基本権憲章で「性的指向などを理由とする差別」の禁止を明記。欧州各国は雇用領域をはじめとした差別禁止法を制定している。G7のイギリス、フランス、ドイツでは同性婚が法制化されていて、イタリアは同性婚は認められていないが登録パートナーシップ法がある。各国ともに宗教的背景から反対も根強く、イギリスを中心にトランスバッシングも激化している、それでも人権の観点から制度化されてきた歴史がある。「日本は国連からも繰り返し法整備を求められている。それでも進まないのは、この課題が『人々の意識の問題』にすり替えられているから」エバン氏「（結婚の平等な権利の保障についての）経験と根拠が積み重ねられている。日本はその経験と証拠の山の上に立っておりゼロからのスタートではない。答えは出ている」
https://mainichi.jp/articles/20230220/k00/00m/030/001000c
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G7を前にマスクを外させることにばかり熱心な自民党政権。マイナーカードの強要にも同じく熱心。ところが、人権問題になるとサッパリ。G7で唯一LGBQTへの差別が根強い自民党政権。区や都のレベルは大きく変わっているのに、日本での人権を侵害しているのが国会をもはや私有物化している自民党。日本の癌。
松岡氏がTootで、自民党の「理解増進」案がなぜ問題なのかについて説明。
LGBTQね。