英国、スト禁止法案可決か？

現在、欧州でも物価高騰、社会保障削減で労働者・市民の抗議の波が高まっています。

フランスでは、年金改悪に反対する200万人規模のデモが毎週のよう街頭に繰り出し、英国でも医療関係労働者の75年来はじめて、という大規模ストが起こりました。

こうした動きに対し、英国保守党は、交通サービス部門に関する「スト禁止法」を強行可決する方針です。

これはストの際に発生したと見做す「損害賠償」を請求できるとするもので、典型的な「争議権」の禁止にあたります。

韓国などでは争議権を含む労働権が法的に確率される前に新自由主義的再編の波が来てしまったので、ストの際に巨額の賠償請求を行われ、組合活動家が自殺に追い込まれる事件が後を絶ちません。

英国でもWWI直後の炭鉱を中心とした大ストライキを「賠償請求」によって、国家権力が圧殺しました。

この投稿でも何度か書いたように、自由主義体制は労働権（団結権・交渉権・争議権）を元来認めていない。

20世紀の総力戦で労働者に「血を流してもらう」代償として導入されたものです。

しかし、米国に続いて英国でも再び労働三権の剥奪へと向かうのか？

ちなみにこの事件、ジェトロ（経産省の外郭団体）では、「公共サービス」を保障するため、と報道してます。
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