（続き）

この間に48年ベルリン封鎖、49年国共内戦終結、中華人民共和国成立、50年朝鮮戦争という流れに国際冷戦レジームの構築が始まります。（東アジアでは75年のベトナム戦争まで「熱戦」）。

この文脈で国内では所謂「逆コース」、米国が再軍備要求、となるのです。

そして国際的にはサンフランシスコ会議で日本を「単独講和」、すなわち西側陣営に参加することと引き換えに「独立」を認める、というのが当時の米政府の方針。

これに対し、元来「反共」組合であった「民同」の左派が「全面講和」・再軍備反対となり（これが所謂「ニワトリからアヒルへ」）、また丸山眞男・久野収が東西の事務局長となった「平和問題談話会」が「全面講和」＋9条擁護のブロックとなったことは何度か投稿した通りです。

そして当時の米政府の優先順位が、日米地位協定、日米安保、最後に講和条約であったことは丸山眞男がとっくの昔に指摘しているのです。

それにしても、この東大の先生、一方で

「ここぞとばかりに、「ブル新」やイデオローグたちが共産党を叩くのを見ると、確かに反党的策動の側面はあったのだろう。それでもやはり、民主集中制をめぐる議論はさておき、共産党の「反米愛国主義」の真価が問われていることには違いないと思う。」

と続けている。