WWII以後の労働組合の流れ

戦後日本の資本主義社会では、農村部から都市部へ急激な人口移動が起こり、職業としても「都市零細自営業」と「労働者」（ホワイトカラー含む）が多数になります。

では、この圧倒多数のグループを保守政権はどのように馴致していったのか？

都市零細自営業に関しては、自民党はある時期までは税制優遇などによって保護。

また、このグループは創価学会の構成員の圧倒多数を占めます。

東北・甲信越では創価学会が弱く、そのことがここ20年のこの地域での自民党の「弱さ」と繋がっていることは以前投稿しました。

また、都市零細自営業は共産党の支持母体（民商）とも重なります。ですから、創価学会（公明党）と共産党は「不倶戴天」の関係にあるわけです。

民商に関して言えば、京都で共産党が伝統的に「強い」背景の一つは、「民商」が「強い」こと。

さて、では労働者は？

産別会議が「逆コース」の中で弾圧・縮小されたことは以前書きました。

代わって台頭した「民同」（民主主義同盟）は、サン・フランシスコ講和会議において、「全面講和派」（9条を軸とした事実上の中立）と単独講和派（日米同盟派）に分裂します。

全面講和派が所謂「民同」左派。

民同左派のリーダーが大田薫（後総評議長）と岩井章（国労）です。