農家が他の会社と同じというような批判も見受けられましたが、それは当たらないと思います。農業で補助金の投入なくして安定した利益を上げることは難しく、結果として、農家が廃業してしまえば、我々の食生活が脅かされてしまいます。（年末にNHKで報道された蕎麦の話も、農業における補助金の重要性を示しているように思います。）
そのため、日本に限らず、欧米でも、多額の税金が農業には投入されています。
他の会社と同列に扱うのならば、日本の場合、ただでさえ少ない農業への補助金をさらに減らさなくてはなりませんが、そのようなことをして本当に良いのでしょうか？
補助金というと、悪いイメージを持つ人もいるかもしれませんが、農業における補助金は、まさに価格を用いた単純な取引のみでは考慮されない農業の重要な側面を農業経営に反映させる制度的枠組みと言って良いでしょう。（十分であるかは疑問ですが・・・。）
（参考）
国の水田交付金見直しで危機 転作の拡大で生産危機のそば 物価高騰も | NHK | ビジネス特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013931441000.html
聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」│生協の食材宅配 生活クラブ生協 https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000000384
多くの国で農業に補助金が投入されていることを読みやすくまとめている記事を探して、それっぽいのを先ほど参考として記載したが、以下の論文の方が良さそうなので、差し替え（？）でw
立法と調査「農業直接支払に関する考察 －ＰＳＥを用いた日本・ＥＵ・米国の農業支持の比較を通じて－」佐野良晃
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/attach/pdf/itaku29-3.pdf
ここで取り上げている農業というのは、スーパーに日常的に並び、我々が常日頃お世話になるような食品を生産することを想定しており、贈答品や高級料亭でのみ食されるような高額で取引されるブランドものではないです。
ニュースで取り上げられるような、日本の農業の国際競争力を上げる例として取り上げられるのは後者ですが、農業の全体を考えれば、少数派です。そちらを強化したからと言って、基本的に、食の安全保障にはつながりませんし、全ての農家に後者を目指させて、補助金なしに利益を上げさせるなどということは夢物語でしかありません。必需品と贅沢品の違いです。