相も変わらずTwitterでは何がなんでも政権交代、を言う人が多いけど
仮に「自民党を下野させる」ことだけを目標に野党が集結して政権交代を成し遂げたとしても
そもそも別の政党
政策も理念も違うのに
その後どうするの
それこそ消費税政策も違う
財源の確保先の考え方も違う
それで政権運営スムーズに行くと思います？
しかもそれでも衆議院で可決されたとしても
参議院で通ると思います？
まだ準備が整ってないと思ってるのは私だけなんだろうか😥
@renrengoro ドイツやフランスなどの多党連立ができるといいのですが、日本の政党は共産以外は表面だけが違っても結局中身が一緒ということがほとんどですから、政党間の協議で合意を図ることが非常に困難ですね。合意形成よりも成果の横取り、足の引っ張り合いばかりが横行してしまいます。有権者は、ここで「スムーズな政権運営」ということにとらわれることなく、じっくりと熟議を重ねていこうとする政党を支援すべきだと思います
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@renrengoro 日本国憲法９９条には国会議員など公務員の憲法擁護義務が明記されているので、本来なら「改憲を主張する国会議員」は存在できないはずですが・・・
立憲民主党のウェブサイトには「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います」とあるので、改憲の議論のテーブルにつくことがある含みを残していますね。護憲とは言い難いとわたしは思います
@renrengoro また「国民との約束」というところの５．立憲主義の回復というところに以下のような記述があります。
「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に闘います。現下の安全保障環境を鑑み、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化をめざします。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがしません。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進めます。」
ここだけみると９条改正には反対するけれど、改憲議論（立憲では「論憲」というようです）推進の立場だと。
わたしは解散権の制約や知る権利など、何でも憲法に書き込む必要はないと思いますが
https://archive2017.cdp-japan.jp/about-cdp/yakusoku