“ひとたび起訴が決まると、検察には並外れた権限が与えられる。他の先進国と異なり、日本の検察は物的証拠よりも自白に大きく依存しており、起訴される事件の9割は被疑者の自白が決め手となっている。

起訴前、検察は被疑者を最長23日間拘束できる。これは他の民主主義国と比べてすでに突出して長いが、23日経過後すぐに別の容疑で再逮捕されることも少なくない。2022年には約9万人、実に被疑者の96%が勾留された。”
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