＞公取委の担当者は「今回の下請けは8割がフリーランス。クリエーティブな業務に多い『やり直し』を前提とする契約も結ばれていなかった。持続可能な業界にするためにも、やりがいを搾取するような行為はすべきでない」と指摘。フリーランスの保護を目的に11月施行される新法とも「密接に関わる事件だ」としている。