トランプ裁判の争点で大きいのは憲法修正14条3項。反乱を起こした人物の公職就任禁止があってNYTはこの件にフォーカスしてるのに朝日新聞記事は全く触れておらず？？？
米大統領選、現在の情勢は 注目はトランプ氏裁判と無所属候補の影響 [アメリカ大統領選挙2024]：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASRC43FQ9RC3UHBI001.html?pn=13&unlock=1#continuehere
第3節、アメリカ合衆国議会議員、国の機関の役人、州議会議員、あるいは州の行政及び司法の役人として、アメリカ合衆国憲法を支持することを以前に誓い、かつそれらに対する反乱に加わった者あるいはその敵に対して援助や同調した者は、アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国憲法修正第14条#反乱への参加者
Trump 14th Amendment Disqualification Trial Can Continue, Judge Rules - The New York Times
https://www.nytimes.com/2023/11/01/us/politics/trump-14th-amendment-case.html?searchResultPosition=1
14th Amendmentはワシントン議事堂襲撃扇動で起訴されているトランプの悪夢でこれが適用されたら一発で選挙戦退場確定する。回復規定はあるが連邦上・下院それぞれで議席数の2/3の賛成が必要。今の連邦議会勢力では共和党がそんな賛成票は確保できない。
NYT 連邦憲法修正14条記事一覧
Fourteenth Amendment (U.S. Constitution) - The New York Times https://www.nytimes.com/topic/subject/fourteenth-amendment-us-constitution?searchResultPosition=0
トランプは扇動行為を表現の自由であり修正1条で守られると言っていてこんな主張であの議事堂襲撃という反乱行為扇動を躱せるとは思えないし、現状裁判所はトランプ側の主張を拒否する方向で動いているように見えるので朝日新聞記事が触れないのはどういうことなのか謎。
朝日新聞が憲法修正14条3項に基づく大統領選阻止を狙った訴訟については直近で9月26日に報じていたけど懐疑的なポジションで書かれていて続報もない。なお過去の記事においてこの条項について
・南北戦争の南部側の人への措置として制定されたもの
・適用例が少ない
という否定的な見解を示しているけど「反乱」にあたるか判断が下されれば連邦最高裁まで行く可能性はあるともしている（でも懐疑的）。
NYTはこのような懐疑的な否定はしてない。
❌で「憲法修正第14条」検索するとトランプ支持の人による虚偽の解説が大量に出てくるのですが、アメリカではNYTが記事にするだけの重要な訴訟にはなっているので何故無視するのかやはり解せない。