COVID-19に関するアプリ・デジタルデータを政府が別の目的で利用した事例（AP通信記事）に上げられた事例リストメモ
・イスラエル
電話監視技術の転用による個人への脅迫メッセージ
・中国
行動を制約するアプリの悪用（国・地方政府それぞれ）
健康・位置情報・信用情報をリンクして活用
・韓国
クレジットカード・デビットカードの取引、GPS位置情報、公共交通機関の利用履歴、ソーシャルメディアの書き込み（裁判所命令が必要だが）
・インドネシア
アプリで収集したデータ流出（パスポート番号、政府ID、PCR検査結果）
・ロシア
隔離監視アプリの不具合、政府のデータ蓄積
・シンガポール
TraceTogetherデータの法執行機関利用（7つのカテゴリーの犯罪向け）
（続きます）
フォロー
NOGAMI Daisuke
@dnogami@fedibird.com
AP通信の記事の事例を踏まえた一市民としての学び
「どこかにデータを渡すと」
・行動に関するデータは、法執行機関や情報機関が欲しがる
・データを統合すると、流出と悪用のリスクがある
「アプリ完結にしないで、人による操作を認めると」
・（アプリが強い行動制限を促せる場合）悪用のリスクがある
⇒感染抑制にスマートフォンアプリを使うなら、アプリ完結にしてデータを一切蓄積しないのが望ましい
（ただし、「アルゴリズムによって引き起こされた決定」が悪影響を及ぼさないかの監視は必要）
QT: https://fedibird.com/@dnogami/109720368271545889 [参照]
COVID-19に関するアプリ・デジタルデータを政府が別の目的で利用した事例（AP通信記事）に上げられた事例リストメモ ・イスラエル 電話監視技術の転用による個人への脅迫メッセージ ・中国 行動を制約するアプリの悪用（国・地方政府それぞれ） 健康・位置情報・信用情報をリンクして活用 ・韓...
