立憲民主党の提出した消費税の給付付き税額控除法案についてよく考えたがあれは対象者が何もしなくても控除・給付されるものではない。
世帯所得を判断基準にしているから。
この部分が世帯内での世帯所得の確認とその中の誰か一人を対象にしての控除・給付の決定作業、また勤め先での重複がないかの確認作業が必要になる。
これを無くして自動計算とするには個人所得を判断基準にしそれの一定所得以下に対し無条件に負担額相当を個々人の所得税から控除・給付するか、もしくは最も負担の大きい個々人の負担額相当を全員に給付するベーシックインカムとしたうえで所得税の累進課税を調整して辻褄合わせるかのどちらかしかないだろう。
俺は後者が良いと考える。
この場合のベーシックインカムはベーシックサービスを補完するものとして機能するから。
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前者は扶養家族の有無によっても変動しうるので今までのやり方の延長線だ。これでいくと控除しきれない金額は勤め先が一時的に負担してそこに還付金で返せば済むな。
ただしこれだと勤め先の経営状況によって差異が生じるので理念と合致しない。
