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立憲民主党の提出した消費税の給付付き税額控除法案についてよく考えたがあれは対象者が何もしなくても控除・給付されるものではない。
世帯所得を判断基準にしているから。
この部分が世帯内での世帯所得の確認とその中の誰か一人を対象にしての控除・給付の決定作業、また勤め先での重複がないかの確認作業が必要になる。
前者は扶養家族の有無によっても変動しうるので今までのやり方の延長線だ。これでいくと控除しきれない金額は勤め先が一時的に負担してそこに還付金で返せば済むな。
ただしこれだと勤め先の経営状況によって差異が生じるので理念と合致しない。
キャッシュフローの改善という視点が必要。
消費税の負担がもっともきつい人達ほどキャッシュフローも弱い。
となると一番良いのはかれらが購入するときだけ消費税がゼロになること。
ただしこれにはスティグマがあるし技術的にも難しい。
となるとスティグマとならずにある程度以上の影響を相殺するにはかれらのキャッシュフローを強化する方が良い。
その手段としてベーシックインカムは適していると考える。
立憲民主党の提出した消費税の給付付き税額控除の基幹統計と人口分布から控除・給付される総額をざっと計算したところ消費税の約25%（約7兆円）は吹っ飛ぶ。
これだけでも逆進性が極めて強い税制だとわかるんだよなー。
俺はベーシックインカムにして消費税税収の半分を吹っ飛ばして、それを所得税の累進課税強化で賄う方が良いと思う。
こちらも名目的には消費税の税収は変化しないけど所得税の税収は増えるし。
それでいて町中のキャッシュフローは増えるしね。
これを無くして自動計算とするには個人所得を判断基準にしそれの一定所得以下に対し無条件に負担額相当を個々人の所得税から控除・給付するか、もしくは最も負担の大きい個々人の負担額相当を全員に給付するベーシックインカムとしたうえで所得税の累進課税を調整して辻褄合わせるかのどちらかしかないだろう。
俺は後者が良いと考える。
この場合のベーシックインカムはベーシックサービスを補完するものとして機能するから。