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「土地規制法」。

米軍・自衛隊基地、原発など「安全保障上重要」な施設の周辺約1キロや国境離島を「注視区域」に指定、土地などの利用状況を調査・監視、「機能阻害行為」があれば中止を命令・勧告する(罰則も規定)という法律です。

BTした投稿で紹介されている記事では、沖縄には米軍基地や自衛隊施設が多いので、異常に多くの区域指定が生じていることを指摘、人権侵害が生じる可能性があり、この法律自体をやめるべきだと呼びかけています。

ryukyushimpo.jp/news/national/

「注視区域」に指定されると、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査でき、「機能阻害行為が行われることを防止するため利用の状況を把握する」調査が行われると政府は説明しています。
しかし、実際の「調査」や「処罰」がどのようなものになるのか分かっていません。

内閣府のページにある、区域の一覧を見ると、意外に自分の家の近くが対象になったりしていて驚きます。

勝手に「調査対象」にされて、「機能阻害行為」をしているかどうか調べて判断されるかもしれないと思うと、気分が悪いし、怖い法律だと思います。

・注視区域の一覧
cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/ch

・特別注視区域の一覧
cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/to

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