100万ドル（1億3000万以上）の投資資産をもつ富裕層の人口は、1位ニューヨーク、2位東京。それぞれ34万人と29万人、ということ。

現在の日本の経済を考えると、やはり富裕層へと富が集中しているということ。

米国は富裕層は、自家用ジェット機とそれを運用できる広さの不動産をもつのが「普通」。それに対して日本は、せいぜいフィアットやBMVのスポーツ車なので、一見「目につきにくい」が、やはり格差が英国を抜いて米国に次ぐ、というだけはある。

あと、日本の問題は公共住宅の極端な貧困と都市部の地価の高さ。

これは高度経済成長期からの特徴でもあった。大企業は、「持ち家」政策を銀行と組んで社員たちに勧奨。その分のフリンジ・ベネフィットも給与に含まれる。これで高学歴男性正社員は「自分の高い給料」で「自分の城」を築いた、と錯覚するようになる。（例の東大准教授、SNSで給料の自慢をしているが）。

また不動産価格（高すぎ）、住宅ローン、自動車販売などは政府が介入する。この文脈で、日本の男性サラリーマンの多くは「政府」と「大企業」のまさに「社畜」へ馴致された。

実際、入社10年で結婚、住宅ローン、子供という状態で再び「鎖」を断ち切ること、常識的には不可能。

行政による安価な公共住宅の劇的拡充、早急に求められます。