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「永住者に対して差別的な影響を及ぼす事全くない」と日本政府は主張しているが、この永住許可取消し制度が押し進められる過程で永住者へのヘイトスピーチが増加し、可決後の現在いわゆるネトウヨのヘイト対象に永住者が加わってしまったことは明らかで、これは官製ヘイトとしか言いようがない。

永住資格取り消し制度をめぐる国連人種差別撤廃委員会の緊急書簡に対し、日本政府が回答
「永住者に対して差別的な影響を及ぼすことは全くない」と主張し、委員会の懸念には「すでに適切な措置がとられている」とした。
huffingtonpost.jp/entry/story_

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