「国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、改正入管難民法が市民でない人たちに差別的な影響を及ぼさないことや、国外退去命令への異議申し立てなどの救済措置を実際に利用できるようにすることなどを求めている」
「入管法改正案をめぐっては、永住者全体における税の未納件数や割合を示す調査結果を入管庁が国会で示さず、野党議員や支援団体から『立法事実が確認できない』などと批判が上がっていた」
「見直し・廃止含む回答を要請」

#永住許可の取消しに反対します
#日本社会はあらゆるルーツの人とともに

永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める- HuffPost https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66833c13e4b038babc7c9877