毎日新聞の記事https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/020/011000c 下の写真二つはこの記事のスクショ。

高齢化と円高で、経済構造が変わり、日本系多国籍企業の生産拠点や稼ぎ場所が海外に移り、国内の労働分配率が減少する日本。内部留保を積み上げる企業も、投資家にはある程度利潤を還元しているから、国民の資産形成にNISAみたいな仕組みが必要だ、官邸と考えているのだろう。そもそも、国民の資産形成を本気で考えるなら、投資に回す余力のある賃金が必要だし、中古住宅価値が大下落する日本の異常な不動産市場をどうにかするべき。そもそもディベロッパー寄りの政治で、新築バンバン建てさせて儲けさせる為の自民党政治が国民の資産大減少をもたらしている。で、日本国民が投資より貯金なのは、投資ブーム当初に政府をあげて国民を騙したつけ(NTT民営化の際)。底の抜けたバケツに国民の労力を注ぎ込ませるのが自民党政権。