国連人権理事会のUPR(定期的検査）で日本に出された勧告の数は300。その中から、性と生殖に関わる分野での日本側の対応を紹介する記事。
https://gendai.media/articles/-/116974

●前進
「生殖年齢にある女性が、質の高い最新の避妊薬を、政府の補助金によって入手しやすく、手頃な価格で購入できるようにし、緊急避妊薬を医師の処方箋なしに薬局で購入できるようにする取り組みを加速させる」
→ Accept(受け入れる)

●却下
「国の教育カリキュラムを見直し、教師があらゆる年齢の生徒に適した科学的根拠に基づく包括的なセクシュアリティ教育を行うようにする」
「国際基準に沿って、学校内外で包括的性教育を実施する」
「中絶について、堕胎罪の廃止や母体保護法の見直し、配偶者要件の撤廃を求める」
「トランスジェンダーの人々の法的性別変更プロセスにおける強制的不妊手術を撤廃する」
→ Not Accept (受け入れない)

感想：勧告の数=日本の人権問題の数。日本政府はその大半を却下し続けている。しかし人権の基準は世界共通だ。日本政府はこの攻防をあと何十年も続けるつもりだろうか。