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欧州人権裁判所は8月11日、2016年に成立したフランスの売春防止法に反対するセックスワーカーら260名の訴えを審理すると発表した（提訴は2019年）。いわゆる北欧モデル（買春の非合法化）がかえってセックスワーカーの生活を脅かし危険に晒すと主張。なお欧州人権裁判所は、通常は申請の90％以上を却下しているため、審理すること自体が重要な前進といえる。
訴えたセックスワーカーらは、"北欧モデル"に基づく売春防止法は欧州人権条約に違反すると主張。「セックスワーカーらを秘密主義と孤立に追いやり、身体的完全性と生命に対する危険に晒し、私生活の選択の自由にも影響を及ぼしている」と述べる。
このニュースをツイートで伝えた人権団体アムネスティは、（議論が多い分野ではあるが）セックスワークの非犯罪化を推奨している。
