学生を学業に専念させるとします。

学費を無償化するには、財源を組み変えて用意しないといけません。

児童手当や各扶養控除の拡大にも財源は必要。

賃上げも企業に継続的に促す必要があります。

自民党がこれまでなーんもやってこなかったことです。