財源議論なんですけど、格差を是正して民主主義を保つには政府の事業を全て格差是正を中心に組むのが正解で。

経産省の予算規模を小さくするくらいでちょうど良いと思います。

なぜなら、企業にはすでに潤沢なキャッシュがあるので。

半導体が足りないなら、経団連など経済団体が主導で動けばいいわけです。

なぜ貧乏人から絞りとる消費税を、当たるか当たらないかもわからないラピダスに投入するんですかね。

赤ん坊や年金生活者、病人やひとり親から税を取って、国策と看板つけて企業支援してる形ですからね。