ギャップ埋めつつ基礎控除引き上げて0〜500か600万まで累進的に減税額が下がるようにし、それ以上は増税と組み合わせて手取りをイーブンにするようにすればいい。
つまり、一番下の層が8万円台の減税、それ以降はだんだん減税額が減るように調整すれば、ボリュームゾーンに減税が当たるし、予算規模も抑えられる。

消費にもプラス、労働投入も増える。

需要側に働く景気刺激策になる。